確定申告住宅ローン減税必要書類



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確定申告住宅ローン減税

確定申告住宅ローン減税

確定申告で住宅ローン減税するには

住宅ローン減税の特例を利用するためには、確定申告をする必要があります。住宅ローン減税のための確定申告は、マイホーム購入後の入居を始めた年の翌年から行います。

住宅ローン減税の適用条件には「取得後6カ月以内に居住して年末まで引き続き住むこと」とありますので、住宅を取得した年に入居しなかった場合には、1年目の住宅ローン減税は受けられないということになりますので注意して下さい。

ただし、住宅を取得した年の翌年に入居開始した場合については、2年目から控除を受けることが可能ですが、翌々年に確定申告する必要があります。

売主や不動産会社によっては、確定申告をするように知らせを送付してくれるケースもありますが、全ての売主や不動産会社が、確定申告をするように知らせてくれるわけではありません。

住宅ローン減税の特例を利用するためには、確定申告が必要であるということを知らずにいると、住宅ローン減税の特例を利用出来なくなるので確定申告は必ず行いましょう。

ちなみにサラリーマンの場合は、確定申告を最初の年に1度だけ済ませれば、次の年からは年末調整で住宅ローン減税を自動的に受けることができます。

確定申告住宅ローン減税必要書類

住宅ローン減税を利用するための確定申告必要書類

住宅ローン減税を利用するために確定申告するには、毎年2月16日から3月15日の間に、住んでいる地域の税務署に確定申告書を提出します。確定申告書は、以下に示す5つの種類がありますので、目的に応じて使いわける必要があります。

（1）分離課税用　不動産や株などの譲渡所得がある場合
（2）損失申告用　所得金額が赤字＝マイナスになる場合
（3）給与所得者の還付申告用　会社員が源泉徴収税額から還付を受ける場合
（4）公的年金等のみの人用　公的年金だけで他に申告する所得がない場合
（5）一般用　上記（1）〜（4）のどれにも該当しない場合

サラリーマンが住宅ローン減税のために確定申告する場合には、（3）の「給与取得者の還付申告用」を使用するということになります。

住宅ローン減税内容改正制度

確定申告住宅ローン減税

住宅ローン減税内容について

住宅ローン減税制度は2004年（平成16年）から2008年（平成20年）までに、住宅の購入や新築やリフォームして入居を開始した場合に限り、入居開始後から10年間に渡って住宅ローン減税が適用されます。

2004年（平成16年）に入居した場合を例にとると、年末のローン残高の限度額が最大5000万円で、減税率は1%です。つまり最大で50万円の減税を受けることが出来るのです。この最大50万円の減税が最長で10年間も適用されるので、最大で500万円の減税を受けることが可能なわけです。

平成16年居住開始分については10年間で最大500万円の減税を受けることが可能ですが、この減税額は、平成17年の入居分からは年々減少します。

そして、住宅ローン減税適用最後の年にあたる平成20年入居開始分については、10年間で最大160万円までと年々減税額は減少します。ですから、入居が遅れるほど住宅ローン減税の恩恵が少なくなってしまうのです。

2008年（平成20年）までの減税額

2004年（平成16年）入居開始　最大500万円
2005年（平成17年）入居開始　最大360万円
2006年（平成18年）入居開始　最大255万円
2007年（平成19年）入居開始　最大200万円
2008年（平成20年）入居開始　最大160万円


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